こんにちは！駐車場経営マガジンです！

「最近、街中でEV（電気自動車）をよく見かけるようになったな」

「自分の駐車場にも、そろそろEV充電器を置いたほうがいいのだろうか？」

駐車場オーナー様であれば、このような疑問や期待、そして少しの焦りを感じているのではないでしょうか。

脱炭素社会へ向けて、政府もEV普及を強力に推進しており、駐車場経営において「EV充電設備の有無」が物件の資産価値を左右する時代がすぐそこまで来ています。

しかし、いざ導入を検討しようとしても、「急速充電と普通充電、どちらが良いのか？」「そもそも需要はあるのか？」「コスト回収はできるのか？」といった不安が尽きないのも事実です。

そこで本記事では、最新の業界データや経済産業省のレポートに基づき、以下のポイントを分かりやすく解説します。

• 日本国内におけるEV充電インフラの現状と、驚きの増加目標
• 「急速」と「普通」の違いと、駐車場タイプ別の黄金比率
• あなたの駐車場規模に合った、失敗しない導入の考え方

この記事を読み終える頃には、あなたの駐車場にとって「最適なEV戦略」が明確に見えてくるはずです。ぜひ最後までお付き合いください。

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【現状分析】日本国内のEV充電インフラは足りている？設置数と今後の目標

まずは市場の全体像を把握しましょう。「EV充電器はもう飽和しているのでは？」と心配されるオーナー様もいらっしゃいますが、データを見ると「まだまだ圧倒的に足りていない」というのが実情です。ここにビジネスチャンスが潜んでいます。

データで見るEV充電器の設置数と増加傾向

大手EV充電スポット検索サイト「GoGoEV」や経済産業省の資料によると、2024年末〜2025年初頭時点での日本国内の充電スポット数は約3万拠点（充電口数で約4〜5万口）前後で推移しています。

数字だけ見ると多く感じるかもしれませんが、ガソリンスタンドの数（約2.7万箇所）と同程度になったとはいえ、充電には給油以上の時間がかかるため、回転率を考慮するとインフラとしては不足しています。

さらに注目すべきは、政府が掲げる野心的な目標です。

経済産業省は「充電インフラ整備促進に向けた指針」において、2030年までに充電器の設置数を30万口（従来目標の15万口から倍増）にするという目標を掲げました。

• 現在： 約4〜5万口
• 2030年目標： 30万口

つまり、あと5年ほどで現在の約6〜7倍もの充電器を新たに設置しなければなりません。この「空白地帯」を埋めるのは、公共施設だけでなく、皆様が所有する民間駐車場なのです。

なぜ今、駐車場への設置が急務なのか

EV充電には、利用シーンに合わせて3つの区分があります。

1. 基礎充電（Home）： 自宅や月極駐車場で、夜間に寝ている間に行う充電。
2. 経路充電（Route）： 高速道路のSA/PAなどで、移動途中に継ぎ足す充電。
3. 目的地充電（Destination）： 商業施設、ホテル、コインパーキングなどで、滞在中に「ついで」に行う充電。

現在、特に不足が叫ばれているのが「3. 目的地充電」と、マンション居住者向けの「1. 基礎充電」です。

戸建て住宅であれば自宅に充電器を設置できますが、日本の都市部ではマンションや月極駐車場の利用者が多く、「自宅（駐車場）で充電できないからEVを買えない」という層が一定数存在します。

このボトルネックを解消できる駐車場オーナー様は、これからのEV時代において強力な優位性を持つことになります。

基礎知識｜「普通充電」と「急速充電」の違いと設置割合

「とりあえず急速充電器を置けばいいんでしょ？」と考えるのは早計です。実は、駐車場の形態によっては急速充電器が「宝の持ち腐れ」になり、逆に普通充電器の方が喜ばれるケースが多々あります。

充電器の種類・出力・充電時間の目安

それぞれの特徴を簡単に比較してみましょう。

• 急速充電器: ガソリンスタンドのような感覚です。「充電そのもの」が目的のユーザーには必須ですが、導入コストが高く、高圧電力契約（基本料金が高額）が必要になるケースが大半です。
• 普通充電器: コンセントに近い感覚です。スピードは遅いですが、機器が安価で場所も取りません。「駐車している間に勝手に溜まっている」という体験を提供します。最近は、3kWよりも充電速度が速い6kWタイプが主流になりつつあります。

国内における設置割合の現状とトレンド

これまでは「EVといえば急速充電」というイメージが先行していましたが、現在のトレンドは「適材適所」です。

経済産業省の指針でも、高速道路などの「経路充電」には90kW以上の超急速充電器を推奨する一方で、商業施設や駐車場などの「目的地充電」には、6kW程度の普通充電器を大量に設置する方向へとシフトしています。

実際、設置数の増加ペースを見ても、普通充電器の方が圧倒的に伸びています。「1台の急速充電器より、10台の普通充電器」を設置した方が、多くの利用者のニーズ（充電待ちの解消）を満たせるからです。

【規模・タイプ別】あなたの駐車場に最適なEV充電導入戦略

では、あなたの経営する駐車場にはどちらが適しているのでしょうか？ 3つのパターン別に解説します。

1. コインパーキング（短時間利用メイン）の場合

おすすめ：エリアと滞在時間による使い分け

• 都心部・繁華街（平均駐車時間が1〜2時間）：

ここが最も判断が難しいエリアです。急速充電器を置けば「充電難民」を集客できますが、イニシャルコストとランニングコスト（電気代の基本料金）の回収が課題になります。

最近の戦略としては、中速（20kW〜50kW程度）の充電器を設置し、短時間でもそこそこ充電できる環境を作るか、あるいは「充電はおまけ」と割り切り、6kW普通充電器を設置して「少しでも足せればOK」というユーザーを狙うのが現実的です。

• 郊外・観光地（駐車時間が長い）：

普通充電器がおすすめです。観光や食事をしている間に充電完了するため、利用者満足度が高くなります。

2. 月極駐車場・マンション駐車場（長時間利用メイン）の場合

おすすめ：普通充電器（3kW〜6kW）一択

ここでは急速充電器はほぼ不要です。ユーザーは「家に帰ってきて、翌朝満タンになっていればいい」と考えています。

高価な急速充電器を1台置くよりも、全区画（あるいは特定の複数区画）に安価な普通充電コンセントを設置する方が、圧倒的に資産価値が上がります。「EV充電可能物件」として、近隣相場より高い賃料設定や、空室率の改善が見込めます。

3. 商業施設・店舗併設駐車場の場合

おすすめ：滞在時間に応じたミックス戦略

• コンビニ・道の駅: 滞在が短いため、急速充電器が必須です。充電目的の来店（ついで買い）が期待できます。
• スーパー・ショッピングモール: 滞在が1〜3時間程度あるため、6kW普通充電器を複数台設置するのがベストです。急速充電（30分制限）だと、「買い物の途中で車を移動させなければならない」というストレスが発生し、逆効果になることがあります。

駐車場経営にEV充電器を導入するメリットと注意点

最後に、経営的な視点でのメリットと注意点を整理します。

競合との差別化と資産価値の向上

最大のメリットは「Googleマップなどの検索で選ばれるようになる」ことです。

EVユーザーは、目的地を探す際に必ずと言っていいほど「充電設備あり」でフィルタリング検索を行います。充電器があるだけで、競合の駐車場が検索候補から消え、あなたの駐車場だけが選択肢に残るのです。これは広告費をかけずに集客する強力な武器になります。

導入コストと補助金の活用について

導入にはコストがかかりますが、「充電インフラ導入補助金」を活用することで、負担を大幅に減らすことが可能です。

特に現在は、一般開放（誰でも使える状態）にすることで、機器代金や工事費の大部分が補助される制度（CEV補助金など）が充実しています。ただし、補助金の申請には受付期間や要件があるため、タイミングを逃さないことが重要です。

まとめ｜EV充電は「設置して終わり」ではない。専門家への相談を

2025年以降、駐車場経営においてEV充電設備は「あったらいいな」から「あって当たり前」の設備へと変わっていきます。

しかし、ただ機械を置けば儲かるというものではありません。「普通か急速か」「課金システムはどうするか」「メンテナンスは誰がやるか」など、専門的な判断が必要です。

まずは、ご自身の駐車場が「どのタイプ」に当てはまり、どのようなEVユーザーをターゲットにできるのか、専門業者にシミュレーションを依頼してみてはいかがでしょうか。

未来の需要を先取りし、選ばれ続ける駐車場経営を実現しましょう。